主な事業内容

　日本食材輸出事業を国際的な需要と供給を把握し、国の施策や他業種との連携を行い各事業に対し多角的に展開した総合輸出入貿易業務を行う。食品輸出に関係するコンサルタント業務も活用し日本食材の『安心、安全、美味しい、ヘルシー』を内外に広める。農林水産物卸業を活用し食品輸出入時の利便性を向上させ他の国内サプライヤーと連携した事業形態を行う。インバウンドが増加傾向にある国内の需要に鑑みて各種商品の企画、製造及び販売を通じ国内外でも活力ある販売網を構築する。国の進めるCOOL JAPAN戦略はスピード感を持った発信により、既存するものまた、今までにない通信ネットワークを活用し広く情報発信を行い、すべての事業が連携した事業とする。

設立目的

　景気の低迷や国内の人口減少にある中、中小企業が扱う食品、食材は、海外からの安価な商品の流入や市場内での価格競争が年々激化傾向にあり、また顧客の求める商品や品質は日々入れ変わっている。各事業者でこの環境の変化に対応することに限界を感じており、新たな顧客開拓に発展するまで時間と労力が多く発生する傾向にあります。

先に述べた状況で日本市場の縮小に伴い、海外販路を見出し各国に向けて経済事業を起こし、海外市場における競争力を高めることが適切であると判断し、一昇合同会社を設立致しました。各輸出推進事業者、関係団体、国の進める事業においては連携した販売戦略が可能と判断し商品輸送コストの低減を図るための共同販売や混載輸送もメリットを生み出し日本食材輸出増加に繋がると判断致しました。

　新規顧客の開拓と既存顧客の購入量増加のための共同宣伝を行い、また、販売先への知識の向上や販売促進等を図るために取引先には商品提案を随時行い、現地でのプロモーション活動から需要を考察し、共同事業を推進することで関係する取引先の経済的地位の向上を図ることも目的とします。

輸出事業の障壁として考えられるのは通関用書類作成、代金の回収、海外取引先との折衝、言葉の壁がありますが、中小の企業体1社では出来ない取り組みを一昇合同会社が取りまとめる事により国内中小企業も容易に海外販路開拓に向け取り組む事が出来ると判断しました。

　日本食材輸出促進事業では国の掲げた2025年度までに2兆円、2030年度までに5兆円の日本食材輸出を拡大する目標もあり、国のプロジェクトでもあるGFP（日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト）また、TPP11やRCEPなどの貿易緩和協定も事業を推し進める要因です。

　関西圏には関西国際空港も輸出事業拡大を視野に入れ関西国際空港に2015年、約1500平方メートルの巨大保冷倉庫を備えた「キックス・クーレックス」が運用され、また海外からのインバウンド増加や和食ブームを背景に、日本から輸出される食材は増加しており、魚介類、野菜、果物（農林水産物）まで多種多様な食材が徹底した温度管理で保管されている事も事業を行う上で日本食材の輸出拡大が各地域サプライヤーの新たな販路開拓と海外での需要にこたえられるには十分な設備、環境といえます。また、同空港は24時間運用可能な空港であり貨物便も多く就航している事や、LCC航空会社のハブ空港になっており、同航空会社の貨物取り扱いも2020年より開始したことから、各地方から空輸された食材が、関西国際空港を経由する事により日本食材輸出は増加傾向にあると考えています。

　豊洲市場からの商品に関しては羽田国際空港、成田国際空港利用も視野に入れ、関西国際空港同様に冷蔵、冷凍倉庫が多く設備されており、双方からの輸出が可能なことも日本食材、食品輸出には国内の環境が既に整っている事も考察し、事業設立には十分かつ理想的な環境と考えています。また九州産品や九州に点在する養殖拠点を活用し福岡空港を利用した方が鮮度維持や価格競争に対して優位性を持った食材は各フォワーダー、海外バイヤーと協議し活用していきます。航空便を活用するより船便での輸送に適した商品は関西圏であれば大阪港、神戸港の活用も大きなメリットを感じており、同港も食品輸出増加に向け事業を行っている点も官民一体となった食品輸出が可能と判断致しました。

法人である合同会社としたことは日々変わる世界情勢や各国の日本食に対する探究心は想像を超えるスピードで変化を遂げており、一昇合同会社はスピード感を持った食材提案により受注に繋げ、継続での取引を構築出来ると考えておりまた、国内サプライヤーの地位向上を目的としております。

事業詳細

　日本食材輸出に関しての商社的機能。生産者、卸売、小売等から商品を仕入れ、海外での販路先へ提案、プロモーション活動の実施などから既存顧客への周知、販売をする。また新規販売先も現地インポーターと協力し共同でプロモーション事業を行い新規顧客獲得を行う。プロモーション事業では国内サプライヤーも参加する事によりサプライヤー自身の輸出に取り組む体制強化を共同で考える仕組みを構築します。

各国の食品輸入規制などに対応する各種証明書取得、国内輸出事業者との輸出促進事業の連携。

各地域の産品の発掘と自治体等と連携したプロモーション活動を行い、生産者の生産意欲向上と販路開拓先を共同で考察し、共同でプロモーション活動を行う。

　生鮮品を扱う商社としては鮮度の維持には最新の注意を払い、出荷時から現地着荷時までの総合管理を行い取引を継続的なものにする為、鮮度維持に関しては包装、梱包資材の探求も常にアップデートを行い現地バイヤーと協議し、より良好な状態で食材が着荷出来るよう日々検討する。

　国や他の輸出促進事業者、団体、関係者との意見交換を密にし効率的な日本食材輸出を目指し共同で事業を行い、意見交換を活発に行う。

　国の施策など（TPP11、RCEP、FDA等）の輸出緩和協定は日々情報を集約し、食品輸出拡大には有効な協定と考察し行動する、また各国の輸入者とも常に情報を共有し円滑な食品輸出を検討する。

　各省庁、関係団体などが行う商談会（リモート含む）には積極的に参加し情報収集に努め、課題克服の参考や、知識向上の役割を担う事業にする。また、GFPや各関係団体の要請には積極的に参加し食品輸出の増加、日本文化の訴求に努める。

　一昇合同会社と海外バイヤー等との共同で行う海外での小規模商談会を行う事も常に検討しており、既存インポーターとのリモート商談会の開催を予定している。中小企業ではコロナ禍の商品プロモーション事業の実施に一昇合同会社では事前に食材を送り込み、バイヤーは手に取って商品を確認する事と試食も可能になる事から食材提供者（国内サプライヤー）も自社の商品を口頭だけではなく、インポーターに手に取って頂きまた、味わって頂いての評価を聞ける機会を設け、今後の販売戦略の参考にして頂きたいと考えている。上記の小規模リモート商談会はシンガポール、マレーシアの2拠点、整備が整えばタイにも広げ季節ごとに実施する計画がある。季節ごとにやる意味は日本の四季折々の旬な食材を紹介する事は日本の食文化も現地インポーターに周知させる事になり、日本食材の持つ『安心、安全、美味しい、ヘルシー』を季節ごとに紹介することが望ましいと考えています。

　各国販売促進取組事業（予定）でも各国でのプロモーションを行っているが、現在のコロナ禍で渡航しての商品プロモーション活動は限定的になる事は致し方ないとは考えています、現地インポーターと連絡を密にとり最適な時期に渡航をし、他社より早いプロモーション活動実施により商流確保と現地バイヤー、レストランとのコミュニケーションを構築するために事業を計画している。その為には現地インポーター、レストランと常に情報交換を行い魅力ある事業、商品を提案し続けることが重要と考えています。

ホームページの活用だけでなく各SNS、ネット環境を利用した事業も計画しており日本食材だけでなく日本文化や日本の持つブランド力の発信も行っていきます。

　入国規制が緩和され、各国でのプロモーション活動が頻繁に行える状況になった際には日本食、日本文化の訴求も活発に行い主な事業内容である食品輸出の新たな戦略と考え行動します。